2026年12月30日から、欧州連合（EU）で販売されるコーヒーは、どこで育ったのかを示さなければならなくなります。この日、2度の延期と見直しを経て、EU森林破壊防止規則（EUDR）が大企業と中堅企業に適用され始めます。零細・小規模企業の大半は2027年6月30日からです。この法律のもとでの「森林破壊フリー」のコーヒーとは、袋に貼られたシールではありません。農園の区画から輸入業者まで続く書類の記録なのです。
根拠となる法律は規則（EU）2023/1115で、コーヒーはカカオ、パーム油、大豆、木材と並んで対象になっています。目的は簡潔に言えます。EU市場に出される製品、またはEUから輸出される製品が、森林減少や森林劣化に加担してはならない、ということです。規則は簡素化のため、2024年12月と2025年12月の2度にわたって改正されました。ここでは、この規則がコーヒーに何を求めるのか、誰が何を証明しなければならないのか、そして手元の1杯に何が変わるのかを見ていきます。
コーヒーにとって「森林破壊フリー」とは何を意味するのか
EUDRの対象は7つの産品です。牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材、そしてこれらからつくられる製品です。これらをEU市場に出す者、またはEUから輸出する者は、2つのことを証明しなければなりません。製品が森林破壊フリーであること、そして生産国の法律に従って生産されたことです。
森林破壊フリーとは、2020年12月31日より後に森林が切り開かれていない土地で栽培されたという意味です。豆でも、挽いたコーヒーでも、カプセルでも、EUで販売されるすべてのコーヒーは、そうした土地で育った木までたどれなければなりません。合法性の対象となるのは、生産国の土地利用権、森林管理、労働、税、人権に関する法律です。
証明は地図から始まります。事業者はすべての区画の位置情報を集めます。4ヘクタールを超える区画は外周全体をなぞるポリゴンで、それより小さい区画は1つの地点で示します。さらに、製品、その数量、生産国、生産期間、供給者と顧客の情報を加えます。
コーヒーを市場に出す前に、事業者はデューディリジェンス声明を提出します。そのコーヒーを確認済みであることを示す申告です。提出先は、EUのオンライン登録システムであるEUDR情報システムです。基準日より前にその区画に森林がなかったことを示すため、企業は衛星画像に頼ることが多くなるでしょう。
2度の延期と見直し：なぜ2026年12月になったのか
規則は2023年5月31日に採択され、2023年6月29日に発効しました。当初は2024年12月30日から適用される予定でした。2024年10月、欧州委員会は12か月の延期を提案しました。ブラジルや米国をはじめとする貿易相手国から反発を受けたためです。改正規則によって、これが正式に決まりました。大企業と中堅企業は2025年12月30日、小規模企業は2026年6月30日です。
2度目の延期の原因はITシステムでした。2025年を通じて、情報システムへのアクセス量の予測は計画を大きく上回っていました。システムの停止を避けるため、欧州委員会は2025年10月に的を絞った修正を提案しました。2025年11月26日、欧州議会は簡素化パッケージを賛成402、反対250で可決し、適用日はさらに1年先送りされました。
改正法である規則（EU）2025/2650は、2025年12月23日に公布されました。この規則が現在の適用日を定め、「簡素化の見直し」を求めました。
2026年5月4日付の欧州委員会の報告書COM(2026) 191は、企業の負担が大幅に軽減されたと結論づけました。とくに恩恵が大きいのは、低リスク国から調達する企業、小規模な一次生産者、下流の事業者です。法的安定性を保つため、報告書は規則そのものについて追加の改正を提案していません。
輸入業者、ロースター、カフェ：誰が何を証明するのか
EUDRは3つの役割を定めています。上流事業者、下流事業者、取引業者です。1つの企業が、製品ごとに複数の役割を担うこともあります。
カフェインを除去していない生豆を輸入する企業は、通常上流事業者にあたります。この企業はデューディリジェンスのすべてを3段階で担います。情報を集め、リスクを評価し、リスクが無視できる程度を超える場合はそれを低減します。記録は5年間保管します。
焙煎するとコーヒーの関税分類コードが変わり、カフェインを除去した場合も同じです。焙煎やカフェイン除去を行う企業は、使う生豆がすでに手続きの対象になっていれば、一般に下流事業者となります。小売店やカフェも下流事業者です。コーヒーを加工せずに再販売する企業は取引業者です。
2025年12月の改正以降、声明を提出するのは最初の事業者だけです。規模の大きい下流事業者や取引業者に求められるのは、主にシステムへの登録です。輸入業者の直後に位置する事業者は、受け取った声明の番号を保管します。いずれも違反を知った場合は当局に通報しなければなりませんが、最終消費者から何かを集める義務はありません。
2025年5月から、欧州委員会の規則が国やその一部の地域を低リスク、標準リスク、高リスクに分類しています。低リスク地域だけから調達したコーヒーは、より簡単な手続きで済みます。管理は、世界の森林減少の95%を占める、よりリスクの高い地域に集中します。
インスタントコーヒーは2027年に対象へ
2024年の時点で、規則の対象は生豆と焙煎豆で、インスタントコーヒーは対象外でした。除外したままでは、森林破壊をなくすのではなく、規則の外にある製品へ移すだけになるおそれがありました。
2026年7月13日、欧州委員会は委任法令を採択しました。欧州議会と理事会の監督のもとで行われる技術的な更新です。委任規則（EU）2026/2102は、インスタントコーヒー、一部のパーム油誘導体、冷凍の牛タンを追加します。一方で、皮革や再生タイヤなど、いくつかの品目を除外します。7つの産品そのものは変わりません。新たに加わる製品は2027年12月30日から規則の対象となり、企業には準備の時間が与えられます。
小規模農家と価格：コストは誰が負担するのか
EUには毎年約300万トンの生豆が入ってきます。コーヒーは60か国以上、1250万の農園で栽培されており、その84%は2ヘクタール未満です。世界のコーヒーの推定73%を小規模農家が生産しています。
そのコーヒーをたどるのは簡単ではありません。2024年、検証された認証制度を通じたEUの輸入は約20%にすぎませんでした。さらに30%は、大規模農園や協同組合から直接入ってきたものです。
残りの半分は、多くの人の手を経ています。ベトナムやインドネシアでは、区画から輸出業者までの間に、最大10の小規模な仲買人が入ることがあります。ケニア、エチオピア、タンザニアの国のオークション制度も、その道筋をさらに見えにくくします。
そこで最大の懸念が生まれます。買い手は、区画の座標を提供できる大農園や協同組合を優先するかもしれません。生産者団体、トレーダー、大手ロースターは、設計の悪いルールが小規模農家をヨーロッパ市場から締め出しかねないと警告してきました。収入を失えば、今度は農家が再び森へと向かうおそれもあります。
生産国はツールを整えつつあります。エチオピアはモバイルアプリでコーヒーを追跡し、ケニアはリモートセンシングを活用しています。ホンジュラスはすでに、完全にトレーサビリティを確保したコーヒーをEUに出荷しました。
業界の意見は割れています。2025年7月、Lavazzaの会長は価格の上昇を警告し、さらなる延期を求めました。一方、ネスレ、Ferrero、Danoneなどの企業は書簡で規則を支持しました。「延期や弱体化は、どのようなものであれ、危険な規制の空白を生む」。
簡素化により、年間のコンプライアンスコストの推計は約75%減り、81億ユーロから20億ユーロになりました。期待される便益は年間約70億ユーロで、毎年回避される208,000ヘクタールの森林破壊もこれに含まれます。
1袋の値段がどうなるかは、まだわかりません。コストが消費者に転嫁される可能性があり、ヨーロッパ以外ではトレーサビリティのあるロットが手に入りにくくなるかもしれません。
「森林破壊フリー」の袋が本当に保証すること
EUDRは、2020年12月31日という基準日に結びついた、企業に対するデューディリジェンスの義務です。2026年12月30日以降にヨーロッパでコーヒー豆を買うとき、証明の責任を負うのは輸入業者と、その後に続く企業です。購入者が申告することは何もありません。小売店を含め、流通のどの企業も購入者から情報を集める必要はないのです。「森林破壊フリー」が約束しているのは確認です。企業がそのコーヒーを、地図上の区画、基準日、そして栽培された国の法律に結びつけたということです。
認証コーヒーでも、手続きが免除されるわけではありません。Rainforest Alliance、4C、フェアトレードの農園も、区画を正確に地図に落とさなければなりません。衛星にも限界があります。すべてのアルゴリズムが、日陰で育つコーヒーや森の縁を読み取れるわけではありません。
コーヒーは熱帯の森林破壊の原因になりえますが、森林や生物多様性を守る栽培方法もあります。アラビカはもともと、森の下層に生える低木として進化しました。シェードツリーの下で育つコーヒーは、エチオピアや中央アメリカの一部で一般的です。この法律がこうした農園に報いるのか、それとも最も小さな生産者を締め出すのか。そこが注目すべき点です。1杯の値段もまた、注目すべき点です。
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